被災３県、失業者７万人　震災後、労働局まとめ

　東日本大震災の被害が特に大きかった岩手、宮城、福島の３県で、震災後に失業手当の受給手続きを事業所を通じて始めた人が計約７万人に上ることが各県の労働局の集計でわかった。うち、これまでに昨年同時期の２倍以上の約４万人の手続きがすんで、失業手当の受給が決まった。被災したため手続きが遅れている事業所も多く、受給者は今後さらに増える見込みだ。

　失業手当を受けるために必要な離職票・休業票交付数は岩手が１万８９３４人、宮城が３万６８８７人、福島（震災理由のみ）が１万３８０７人で、計６万９６２８人。震災前に３県で雇用保険に加入していた計１５０万人余りの４．６％に当たる。３月１１日の震災発生後から４月下旬までに各地のハローワークが交付した件数を各労働局がまとめた。

　このうち休業票の交付手続きがとられた人数は、岩手が１６２８人、宮城が４７２５人、福島が８３３１人。被災地では、解雇や退職だけでなく、休業状態の人も失業手当が受けられる特例が適用されている。

　離職票・休業票は、事業主が交付手続きを行う。岩手、宮城はすべてが震災が理由ではなく、自発的な退職や定年退職も含まれる。

　失業手当は最長３６０日間（１次補正予算案で６０日延長予定）、在職時の給与の５〜８割を受けとることができる。被災地域のハローワークでは、受給申請の手続きが数時間待ちになっているところもある。宮城労働局は「今も大量の離職票交付が続いており、今後も受給者は増える」と説明する。

　一方、３月の有効求人倍率は岩手が前月比０．０３ポイント減の０．４７倍、宮城が同０．０１ポイント減の０．５０倍、福島が同０．０１ポイント減の０．４９倍で悪化は小幅にとどまった。求人だけでなく求職者も減ったためだ。

　労働局の統計には、被災地に多い農家や漁師らの個人事業主の失業者は含まれていない。被災地で仕事を失った人には、引き続き地元で仕事を見つけたいという希望が多く、復興には現地での雇用創出がかぎを握る。厚労省の２２日現在のまとめによると、被災者向けの求人数は全国で２万５９３７人分あったが、うち、３県の事業所は約１割で、大半が県外だった。