2011年4月28日9時38分
菅政権は27日、東日本大震災の復興基本法案を自民、公明両党と議員立法で共同提出することを断念した。近く政府案を閣議決定して国会に提出。自公両党との協議は続ける。
民主党の岡田克也幹事長は27日の党内会議で、自民党が求める復興再生院の創設について「確約できない」とし、共同提出を断念せざるを得ないとの認識を示した。
共同提案は、自民党の石破茂政調会長が民主党に打診。菅政権は閣議決定に向けた手続きを中断していたが、自民党内でも石破氏の動きに批判が出たうえ、野党幹部を入れた復興実施本部の創設について調整を任された国民新党の亀井静香代表も反発。亀井氏は27日、菅直人首相に電話で「復興基本法をめぐる民主、自民の協議はやめてほしい。こちらの本気度が疑われる」と抗議した。
亀井氏は28日に自民党の大島理森副総裁と復興実施本部をめぐって会談するが、自民党内では参加に否定的な意見が大勢。今後は、菅政権と自民、公明両党が国会での法案の修正協議で折り合えるかが焦点となる。