枝野官房長官の記者会見全文〈２７日午前１１時すぎ〉

　枝野幸男官房長官の２７日午前１１時過ぎの記者会見の内容は、次の通り。

　【出荷停止のホウレンソウの市場流通】

　――千葉県の発表によると、出荷停止措置のホウレンソウが市場に出回っていた。「市場に出ているものは安全」との政府の説明は通用しなくなっている現状をどう思うか。

　「今回、出荷自粛及び出荷制限の期間中に一部の生産者と市場関係者が従わず、ホウレンソウが出荷されたことは大変遺憾なことだと思っている。現在、千葉県が回収の要請及び出荷制限対象市町に対する調査を行っている。手塩にかけて生産されたみなさんの立場、大変つらい立場であることは重々承知しているが、一方で食品の安全性に対する消費者の信頼を損ない、結果的に他の農業者の皆さんに対しても多大な迷惑をかける行為だ。本件を受け、農林水産省が出荷制限の徹底を関係県に対し再度強く要請をした」

　――対策はないのか

　「法令に基づいて出荷制限の指示を出している。その法令に基づいて、ぜひ関係者には対応して頂きたい。また、制度上は県が指導することになっている。千葉県においても、危機感を持って対応していると聞いているので、関係県においては引き続きさらに緊張感を持って、結果的に農業に関連するみなさん全体にとっての利益にならない行動なので、その旨を徹底して頂いて、こうしたことのないように、さらに努めて頂きたいし、政府としても努めてまいりたい」

　【新たな避難区域の指定】

　――文部科学省発表の放射線年間累積予測で、福島県伊達市が２０ミリシーベルトを超えそうだが、今後指定する考えはあるか。

　「部分的に推測される年間の線量が、２０ミリシーベルトを超える部分が何カ所かあることは承知している。それと、スピーディーなどによる全体としての放射線量についての見通しを合わせて、全体的な広がりとして当該地域が２０ミリシーベルトを超えるということにはならないという見通しのもとに、計画的避難区域についての対象地域を決定している。もちろん今後のモニタリングをさらに強化してしっかりと結果、経緯を見ていかないとならないが、現時点において見直しをするということを具体的に検討していることはない」

　――同じ発表で、福島県葛尾村では計画的避難の発表時と比べ２０ミリシーベルトを超える地域が狭まっている。今後推移を見ながら計画的避難のプロセスの段階で区域変更の可能性はあるのか。運用で対応するのか。原発収束のステップ２が終わるまで、見直しはないのか。

　「運用については、すでに関係町村といろいろな相談をしている。健康、安全を最優先する中で、可能な範囲での柔軟な対応ということについて、すでにいろいろな検討をしている。そうした意味では、今後のモニタリングの結果によって、柔軟対応についてそれを踏まえながらということは十分あり得る」

　「一方で、この見通しが大きく変わる可能性が、もし事態が生じれば、絶対に変更はしないとは申し上げないが、現時点では今回の設定した区域を前提に考えていくということが基本だ。もちろん、今後本当にいい状況で、想定よりも２０ミリシーベルトになると思われる地域が大きく変更があれば、もちろんその段階では考える。現時点では一定のここまでのデータに基づく推計なので、大きく変更することは残念ながらあまり想定できない」

　――住民に域外に移動してもらうという前提は崩さないのか。

　「大きく変われば別だが、大きく変わることはなかなか想定しにくいのではないかということが前提になって話している」

　【国債格付け】

　――格付け会社「Ｓ＆Ｐ」が日本国債の格付けをネガティブに変更した受け止めと、影響をどう考えるか。

　「基本的に民間の一格付け会社による評価なので、直接のコメントは避けたい。政府としては当然震災対応、原発事故の影響に対して財政措置も含めた様々な対応が必要となっている状況だが、一方で、日本の国債に対する信認をしっかりと維持しながら進めていくということも大きな基本線の一つとして震災発生以降、一貫をしている。今後とも引き続き日本の国債に対する信認がしっかりと維持できるよう、確保できるよう努めて参る」

　【仮設住宅の入居時期】

　――仮設住宅の入居時期について、国交省にスピードアップを指示する考えはないか。

　「国有地はもちろんのこと、民間の所も借りることを含めて最大限の土地の確保と資材の確保、人員の確保はあらゆる手段を使って最大限スピードをあげるように指示は、従来から繰り返ししている。そうしたことの中での見通しであり、体育館などにいるみなさんにとっては長い期間お待ちを頂く方が少なからず出るということで大変申し訳ないと思っているが、最大限の努力をしている中での状況であるということをご理解頂きたい」

　「同時に、環境など状況が許せば、体育館よりは相対的には環境としてはまだましな状況の所の二次避難の場所などについても、震災発生直後からいろいろな可能性、選択肢は国としても提示しているし、自治体においてもされているところ少なからずあるので、そうしたことの中で対応をお願いしてまいりたい」

　【警戒区域の一時帰宅】

　――衆院経済産業委員会・内閣委員会連合審査会で、官房長官が一時帰宅の時期について、「早ければ連休中から始めたい」と述べたが、公益的なものでなくて住民に対するものか。どのような地域が対象になるのか。

　「まず公益的なものはすでにもう始まっている。簡易裁判所などが必要書類、重要書類を取りに入ったりということは、すでにオペレーションが始まっていると聞いている。そのうえで、具体的な場所や時期は、市町村のみなさんには様々な業務で大変忙しい中で協力頂くのは心苦しいが、一定程度市町村の協力を頂かなければならない中で、そことの相談の中で、できるだけ早くということを進めている状況なので、その調整とかがついていない段階で、政府から具体的に、この辺の地域でいつごろできそうということは、申しあげられない」

　【個人情報流出】

　――ソニー・コンピューターエンタテインメントが最大で７７００万人の個人情報流出が予想されると発表したことについて。

　「当該報道は承知している。一般論として、民間企業の持っている個人情報についても、しっかりとその保護にそれぞれの企業が最大限努めて頂くことが必要だと思っている。今回の件も、当該企業において、個人情報の該当者、個人情報保護の観点から最大限の対応をして頂きたいと思っているし、政府も含めて個人情報の管理については、さらに関係するような民間企業においても努力して頂きたい」

　【東電社長搭乗の自衛隊機Ｕターン問題】

　――東電社長が震災当日に自衛隊の飛行機に乗ったもののＵターンした件で、その時の交通状況を調べると、官房長官は昨日の会見で車で帰ればよかったのではないかと言ったが、東名自動車道も通行止めになっていた。なかなか車で帰るのは難しかったのではないか。

　「昨日、車で帰ればよかったのではないかとは申しあげていない。その時の記憶として、飛行機では行かないということになった時に、車も走っているよねというようなことを申しあげたという、その時の記憶を申しあげたのであって、それに対して、車で行けという指示は出さなかったのかという質問があったので、指示は出さなかったという当時の記憶を具体的に説明したのであって、飛行機じゃなければ車で行けるじゃないかという、何らかの判断に基づいて指示などをしたというものではない」

　【東電の賠償問題】

　――経団連会長が免責条項の適用を求める発言をしているが、長官の考えに変わりはないか。

　「最終的には裁判所が法律に基づいて判断すると思うが、免責条項が適用されるとは、私も法律家の一人として考えられない」

　――法律では東電の責任が無限に及ぶということに対して、損害の上限を設けるべきだとの発言があるが、これについての認識は。

　「被害者との関係でそんなことは考えられない。つまり、上限があるからこれ以上被害補償しませんということは、とても考えられないし、許されないことだ。あえて付け加えれば、最終的に東電と国の負担割合については、一般的な不法行為に基づく、あるいは損害賠償法理に基づいて、申請連帯債務になるかと思うので、その場合の国と東京電力の間の負担割合がどうあるべきなのかはいずれ議論があるんだろうと思うが、しかし、まず被害者との関係では、きちっと国と東京電力と、一義的には納税者との関係もあるので、一義的には東電において生じた、相当因果関係の範囲にある損害については補償するのが当然だ」

　――賠償をめぐる政府のスキーム案はいつごろ固まるのか。

　「スキームといっても、いろいろな次元と段階がある。すでに仮払いは動き出している。あるいは、スキームとか審査会の結果に関わらず、損害を受けたみなさんは法律に基づいての請求権はすでに生じている。これについては当然、請求があれば、法律に基づいての対応をしていくことが前提になっていく。より大きな意味でのスキームについても、しっかりと補償をしつつ電力供給の責任を確保していくということなどについての、一時的なスキームについてはできるだけ早く示したい」