被災者の税減免、震災特例法が成立　第２弾は夏以降

　東日本大震災の被災者を支援するための税の減免策を盛り込んだ税制特例法が２７日の参院本会議で可決、成立した。被災者を直接支援する震災関連の法律が成立したのは初めて。

　ただ、民主党の小沢一郎元代表に近い広野允士、安井美沙子の両参院議員は本会議の採決を棄権した。ガソリン減税特例の一時凍結が盛り込まれたことへの反発とみられる。

　特例法には、被災したり買い替えたりする車や家、工場などの関連税の減免のほか、被災地向けの寄付額を所得額から差し引いて所得税を減らせる控除枠の拡大などが盛り込まれた。ガソリン価格に上乗せ課税されている旧暫定税率分の約２５円を、価格高騰時に減税する現行の特例措置は、財源確保や混乱回避のため一時凍結された。

　今回の特例法は第１弾の措置。菅政権は夏以降、企業の投資促進など復興支援につながる第２弾の税制特例措置を打ち出す方針だ。