仮設住宅入居「お盆までに」　首相表明　入居期間延長も

　菅直人首相は２６日の衆院予算委員会で、東日本大震災の被災者向けの仮設住宅について「遅くともお盆の頃までに、希望者すべてに入っていただけるよう全力を挙げて努力する」と述べた。細川律夫厚生労働相は、最長２年とされている仮設住宅の入居期間を延長する方針を示した。

　首相は、自民党の小野寺五典氏の質問に対して、被災地視察の際に「体育館に段ボールで仕切った中に家族でいて『もう限界だ。仮設住宅に入りたい』という切実な声を聞いた」と述べ、仮設建設を急ぐ必要があると強調した。

　ただ、国土交通省幹部は「厳しい日程だ」と話す。国交省の目標は、必要とされる７万２千戸のうち、５月末までに３万戸を完成させること。残り４万２千戸の建設を進めるには、用地を確保できるかどうかが鍵だ。首相は「今後は用地の確保も相当なめどがつく。国有地も利用できるように財務省が手当てしている。できるだけ早く希望者すべてに入っていただきたい」と述べた。

　一方、細川厚労相は、最長２年と定められている入居期間について「更新して、安心して住んでいただけるようにする」と述べ、延長する考えを示した。被災者が仮設住宅の完成を待たず、独自に民間住宅を契約して入居した場合についても、国が家賃などを負担する考えで、「県が借り受けたという形にでもして、支援する」と表明した。