原発事故踏まえたエネルギー構想、サミットで首相発表へ

　菅直人首相は２６日の閣僚懇談会で、福島第一原発の事故を踏まえ、５月下旬の主要国首脳会議（Ｇ８）でエネルギー政策の新構想を公表する考えを明らかにした。「エネルギー対策、原子力対策について、日本としての教訓をもとに、将来に向かっての構想を何らかの形で描く必要がある」と語った。

　Ｇ８サミットは５月２６、２７両日、仏ドービルで開かれる。サルコジ仏大統領が議長役。首相は３月末に東京であった日仏首脳会談で、サルコジ氏からサミット冒頭で原発事故を踏まえた単独スピーチを依頼された。首相はスピーチでエネルギー政策の新構想を打ち出す方向で調整している。

　首相は閣僚懇で「ご提案があれば出していただきたい」とも語り、全閣僚に意見を求めた。首相は国会答弁などで「白紙からの検証」を訴え、新たな原発の増設計画の凍結もあり得るとの姿勢で、政権内で意思統一を図る考えのようだ。

　枝野幸男官房長官は２６日の閣議後会見で、首相発言について「Ｇ８はじめ国際社会から日本の対応ぶりが注目されている。現時点までの状況を踏まえた日本政府としての考え方を国際社会に示す必要がある、との問題提起だ」と説明した。