電力制限令、病院・鉄道など緩和へ　政権調整

　菅政権は２５日、今夏の電力危機を回避するために発動を計画している「電力制限令」について、病院や鉄道、農水産物・冷凍食品の冷蔵倉庫などは制限を緩和する方向で調整に入った。人命や市民生活への影響が大きいためで、使用電力の削減幅を小さくすることなどを検討中だ。

　制限令は、契約電力が５００キロワット以上の大口需要家が対象。昨夏のピーク時の最大使用電力と比べ、１５％減程度の制限をかける案が有力になっている。

　大規模病院の場合、使用電力が大きい医療機器の使用を制限すると、治療に支障が出る。空調の温度を上げると、患者の症状が悪化する心配もある。

　鉄道は夕方のラッシュ時間帯について、制限の対象から外すことを検討中。冷蔵倉庫は、電力消費の大部分が冷凍用で、節電しても１５％減の目標達成が厳しいという。

　政府は近くまとめる総合的な電力需給対策に、これらを盛り込む方針だ。