液状化家屋に最高１００万円　千葉県が独自支援方針

　千葉県は２５日、液状化現象で傾いた家屋をジャッキで持ち上げて地盤改良する際などに、１世帯あたり最高１００万円を独自に支援する方針を決めた。県によると、支援総額は約６０億円の見込み。国の公的支援の対象外のため、県と被災自治体で負担する方針だ。

　千葉県では浦安市、千葉市美浜区などの東京湾岸や香取市、我孫子市などの計約１万２千世帯に液状化による家屋被害が起きた。

　だが、国の被災者生活再建支援法では公的支援の対象を全壊、大規模半壊、建て直しが必要な半壊、居住不能な場合の４ケースに限っている。傾いて住むのが難しくなっても、柱や壁などに被害がないと対象外の「一部損壊」に認定されることが大半で、「多くの被災世帯が支援を受けられない」との不満が出ていた。

　県は地盤改良のほか、傾いて住めなくなった家を解体する場合も最高１００万円を補助する予定。

　ジャッキアップを伴う地盤改良には１軒あたり数百万円から１千万円かかる。