防護服で在宅２時間・１世帯１人　警戒区域一時帰宅基準

　「福島第一原発の半径２０キロ圏内」と設定され、立ち入りが禁止された「警戒区域」への一時帰宅の許可基準が決まった。国の原子力災害対策本部は２４日までに、警戒区域にかかる福島県内の各市町村に伝えた。

　経済産業省原子力安全・保安院によると、一時帰宅が認められるのは１世帯あたり１人のみ。１５歳未満は認めない。個人線量計を持ち、防護服などを着用したうえで、地区ごとに集団でバスに乗り、自治体や東電の職員が引率して移動する。

　滞在中に浴びる放射線量を１ミリシーベルト以下に抑えるため、警戒区域内での滞在時間は５時間とされ、在宅できるのは最大２時間。食品や家畜などの持ち出しは認めていない。自家用車やペットについては別途検討するとしている。

　一時帰宅の前に警戒区域内の放射線量を計測し、その結果をふまえて、一時帰宅できる場所や時間を調整する。福島第一原発から半径３キロ圏内は、放射線量が高いとみられるために一時帰宅は認めない。立ち入り制限に違反した場合、１０万円以下の罰金や拘留が科せられるという。

　一時帰宅の実施主体は市町村。原子力災害現地対策本部の大村哲臣総括班長は開始時期について「市町村の計画があり、準備ができ次第」とした。（川田俊男、福島慎吾）