９委員、次世代へ提言　ニッポン前へ委員会初会合

　朝日新聞が東日本大震災と原発事故からの復興と、その先の日本を論じ合うために設けた「ニッポン前へ委員会」が２３日、初会合を開いた。委員になった社外の中堅・若手の論客からは「従来の常識にとらわれない対応」を求める意見が相次いだ。

　劇作家の平田オリザ氏（４８）は「原発の放射能汚染は子どもを害する。大人たちの贖罪（しょくざい）として、年齢に応じた『年齢税』を設けてはどうか」と提案。大竹文雄・大阪大教授（５０）も新しい産業を集積するための雇用規制改革として、「定期雇用制度や勤務地限定雇用」などを挙げた。

　広井良典・千葉大教授（４９）は「現代の鎮守の森として、全国に１０万カ所の自然エネルギー拠点を」と発言。建築家の福屋粧子氏（３９）は「何らかの形で被災の記憶が残るような街づくりが必要だ」と訴えた。

　萱野稔人・津田塾大准教授（４０）は「効率だけを求めてきた経済政策の根本的な転換」の必要性を指摘。藻谷浩介・日本政策投資銀行参事役（４６）は「東京直下型地震などに備えた免災の国づくり」を唱えた。

　被災地復興については、加藤陽子・東大教授（５０）が「憲法２５条の生存権が問われる問題」と指摘。稲村和美・兵庫県尼崎市長（３８）は「私たちの問題だという当事者意識が大事。民主主義がどう進化するのかが問われる」と続いた。

　原発事故には、神里達博・東大特任准教授（４３）が「医療や法などあらゆる分野の専門家を集めた高レベルの原発事故検証委員会の設置」を提案した。