原発避難企業に無利子・無担保で融資　中小企業庁

　中小企業庁は２２日、福島第一原子力発電所の事故で警戒区域などに含まれた福島県の事業者に対し、無利子・無担保で最大２０年間融資をする特別支援制度をつくると発表した。使い道を県内移転に限り、地域の産業構造を守る狙いもある。

　経済産業省と福島県が同日、融資制度をつくることで基本合意した。

　融資を受けられるのは移転を迫られる約８千の企業や事業主。原発から半径２０キロ圏内にあって許可がないと立ち入れない警戒区域や、２０キロ圏外の計画的避難区域と緊急時避難準備区域とが対象になる。

　融資は、まず中小企業基盤整備機構が県に資金を貸し付け、県産業振興センターを窓口にして事業者に貸し出す仕組み。融資資金の一部は県も負担する。

　海江田万里経済産業相は記者会見で、「福島では地震、津波、原子炉の事故による損害、風評と三重四重の被害を被っている。しっかり手当てをしなければいけない」と述べた。