2011年4月22日19時31分
岩手県が、東日本大震災の復興費用に充てるために県予算を事業仕分けし、110億円超を捻出できる見通しであることがわかった。取材に県幹部が明らかにした。
県は被災後、公共事業と人件費を除く事業を見直し、300弱の事業について「廃止」や「削減」、「一時凍結」に仕分けした。「平泉」(岩手県平泉町)の世界文化遺産登録に向けたPR事業を縮小したほか、県職員の研修や県主催行事を中止したり、知事ら幹部の出席を見合わせたりして人件費などを浮かせた。
一方、ドクターヘリの導入関連予算や子宮頸(けい)がんワクチンの補助など福祉に関わる事業の多くは継続になった。今年度の県の一般会計当初予算は6816億円。事業仕分けによって浮いた事業費や人員を被災地支援に充てる。(疋田多揚)