被災地へ長期的に医師派遣　主要医療団体、新組織設立へ

　東日本大震災の被災地の医療を支えるため、長期的に医師を派遣していくシステムを医療界の主要団体が２２日午後に立ち上げる。今後２〜３年にわたり、被災地からの求めに応じて全国の病院などから医療チームを派遣していく。

　この日発足するのは「被災者健康支援連絡協議会」（仮称）。全国８０の大学病院でつくる全国医学部長病院長会議、国立病院機構や赤十字病院など計約２５００病院が加盟する日本病院会、日本医師会、歯科医師会などが参加する。

　全国医学部長病院長会議の嘉山孝正相談役（国立がん研究センター理事長）は「医療界がオールジャパンで、長期的な支援に取り組む」と話す。

　これまで被災地への医療支援は、各病院団体や大学病院などが個別に対応していた。十分な調整ができずに、一つの避難所に複数の医療チームがかち合ったり、逆に医療チームが派遣されない避難所ができたりしたという。

　窓口を一本化し、効率的で長期的な医療チーム派遣を目指す。ほかの災害にも対応したいとしている。

　被災地で応援医師の調整に携わっている岩手医科大学の小川彰学長は「これからは仮設診療所に加え、拠点病院の再生も進めながら、長期的な診療応援が必要。現場のニーズに応じて一元管理する組織が必要だ」と話した。（月舘彩子）