仮設校舎を２５０校建設へ　文科省、補正３５０億円計上

　２２日に閣議決定された２０１１年度第１次補正予算案に、被災地での仮設校舎約２５０校分の建設費として３５０億円が盛り込まれた。文房具の給付や授業料減免、心のケアにあたるスクールカウンセラーの派遣費なども計上。学校再開にあたり、被災した子どもたちや学校を幅広く支援する考えだ。

　予算案では、文部科学省関連として３０３４億円を計上。このうち学校や体育施設などの復旧費が２４５０億円盛り込まれた。約３千校の緊急修繕費にあてるほか、岩手、宮城、福島の３県を中心に、児童・生徒が授業を受けるプレハブの仮設校舎を建てる予定だ。

　震災で、小中高校など７千以上の学校施設が被害を受けた。津波にのみ込まれて校舎が使えなくなった学校も多い。こうした学校の子どもたちは別の学校の一部を間借りして授業を始めているが、自宅や避難所から遠く、学年によって通学先が別々になるケースもあり、被災地の教育委員会から早期の仮設校舎の建設を求める声が上がっていた。

　ほかにも、福島県では学校関係者や保護者の間で放射能への不安感が根強いことから、国が放射線量計を約１７００個購入し、県内の学校に配る方針だ。

　文房具の給付費や奨学金の貸与といった就学支援のための交付金や、全国約１２００の学校施設の耐震化工事費も盛り込まれた。（井上裕一）