被災自治体の地方選挙、さらに延期へ　法案提出の方針

　片山善博総務相は２２日午前の衆院総務委員会で、東日本大震災で被災した自治体の統一地方選の延期について「６カ月延長しても選挙は困難という自治体がある」と述べ、さらに延期する考えを表明した。５月前半に再延期するための特例法案を提出することも明らかにした。

　片山氏は「統一選後の選挙にも配慮する必要がある」とも述べ、６月以降に任期満了を迎える被災地での地方選挙も延期する意向を示した。

　現在、延期が決まっているのは、岩手県知事選のほか、岩手、宮城、福島３県内の５７の地方選と水戸市長・同市議選。