原発２０キロ圏、立ち入り禁止　９市町村、住民残る

　福島第一原発の半径２０キロ圏内は２２日午前０時をもって、災害対策基本法に基づく「警戒区域」に設定された。この区域は住民を含めて、原則として立ち入りが禁じられる。半径２０キロという広範囲な生活圏を対象に退去を強制する措置は、極めて異例だ。

　菅直人首相は２１日午後、訪問先の福島県郡山市の避難所で記者団に「福島県民の皆さんには地震、津波に加えて、原発被害という大きな重荷を背負わせてしまい、国としては大きな責任があると考え、全力を挙げて取り組む」と強調した。

　警戒区域設定が迫った２１日、福島県内では２０キロ圏内に「駆け込み」で戻る人が相次いだ。県警によると、福島市と圏内の浪江町を結ぶ国道１１４号などで交通量が増加。一部の検問所では同日午前中に１時間ほど渋滞した。

　県警は、すでにある検問所１０カ所に加え、この日新たに脇道など６５カ所にも侵入防止柵を設けた。それでも、警戒区域にかかる９市町村によると、区域内には２１日の時点で計１７０人以上が残っている。

　警戒区域設定とともに、政権は区域内の住民の一時帰宅に向けた準備を進める。ただし原発から半径３キロ圏内は、一時帰宅の対象から外れる。経済産業省原子力安全・保安院は２１日の会見で、一時帰宅の際の警戒区域への立ち入り時間は５時間程度になると説明した。２０キロ圏内で大気中の放射線量の最高値が毎時１００マイクロシーベルト程度の地点があったため、余裕をみて２倍の毎時２００マイクロシーベルトと設定し、一般市民の線量限度である１千マイクロ（１ミリ）シーベルトを超えないように、という計算だ。枝野幸男官房長官は２１日、一時帰宅について「数日中に始めたい」と述べた。