被災者向けの求人、官民で２万人分に

　厚生労働省などでつくる被災者等就労支援・雇用創出推進会議（座長・小宮山洋子厚労副大臣）は２１日、東日本大震災後に被災者向けに提供された求人数が同日までに約２万人分になったと発表した。自治体が臨時雇用したり、企業が優先的に採用すると表明したりした数をまとめた。

　国がリーマン・ショック後に導入した雇用創出基金を活用した求人は岩手、宮城、福島の３県を中心に計１万１２００人を見込む。いずれも県や市町村の臨時職員などとして被災者を雇い入れ、簡単ながれきの撤去や避難所での高齢者の見守りなどをしてもらう。

　民間企業の求人は計約６４００人分あった。うち東北３県の求人は１割弱で、大半は首都圏や関西など全国に散らばっている。ほかに農業や漁業関係の求人も計１２００人分あった。