日産、北米と南米での生産強化へ　トヨタは新車投入遅れ

　日産自動車は２０日、北米や南米で販売する自動車を現地で生産する割合（現地生産比率）について、２０１５年までに大幅に引き上げる方針を表明した。歴史的な円高ドル安が続いていることから、生産態勢を見直す。またトヨタ自動車は米国への一部車種の投入が東日本大震災の影響で遅れることを明らかにした。

　いずれも同日開幕したニューヨーク国際自動車ショーで幹部が明らかにした。

　日産は北南米で販売する自動車の６９％を域内で生産し、残りを日本から輸出している。今後は米テネシー州でスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）や電気自動車を増産するなどして、現地生産比率を日系メーカーで最大級の８５％まで高める。

　米国日産自動車のカルロス・タバレス会長は「震災は関係ない。強い円は日産の利益を損なう。現地の需要に柔軟に対応する狙いもある」と説明した。

　一方、トヨタの米幹部は、若者向け米ブランド「サイオン」から今年７月に発売予定だった超小型車「ｉＱ」の発売が遅れることを明らかにした。生産は日本で、震災の影響で部品調達が滞っているという。「年内には発売する」としたが新たな予定は未定だ。

　ニューヨークショーは５月１日まで。原油価格の高騰を受けて各社が燃費のよい車に力を入れている。ホンダは主力小型車「シビック」の新型車を、トヨタは富士重工業と共同開発した小型スポーツカーの試作車を展示した。（ニューヨーク＝山川一基）