2011年4月21日12時8分
宮城県は21日、東日本大震災で被害を受けた公共土木施設を5年間で復旧させる工程表を発表した。津波で破壊された防潮堤は、台風期前の8月中に補強工事を行う。仮設住宅も同月までに3万戸を着工、9月末までに完成を目指す。
工程表によると、河川施設海岸施設については、5月末までにがれき撤去し、台風期前の8月には堤防を補強するという。
同日までに浸水区域外の8割程度を調べたところ、県や市町村(仙台市を除く)が所管する道路や橋、ダムなどで2933カ所、計4625億9300万円の被害を受けた。残り2割程度の調査も進め、抜本的に都市計画を改める地域をのぞいて、いずれも5年以内で復旧させたい考えだ。
現行の公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法では、災害時から原則、3年以内の復旧する必要がある。そのため、村井嘉浩知事は21日の県災害対策本部で、国土交通省の市村浩一郎政務官に復旧期間の延長を求めた。(堤之剛)