2011年4月21日10時24分
東日本大震災の復興に向けた日米協力を考える民間の特別委員会の初会合が20日、米ワシントンの研究機関・戦略国際問題研究所(CSIS)で開かれた。
ブレジンスキー元大統領補佐官、ハムレCSIS所長、グレッグソン前国防次官補らが参加したほか、藤崎一郎駐米大使とキャンベル国務次官補がオブザーバーとして出席した。
日本経団連が連携する同特別委は今後、経済、エネルギー、同盟など6分野の作業部会を続けて6月に訪日し、11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)までに提言書をまとめる。
参加者によると、初会合では、この震災の教訓を記録に残し、世界各国が利用できる災害対策の手引書をつくるべきだとの提言や、中央政府だけでなく、NGOや自治体なども加えた幅広い日米協力の枠組みを探る意見などが出た。
特別委は「復興と未来のための日米パートナーシップ」との名称で、委員長はボーイング社のマックナーニ会長兼最高経営責任者(CEO)。(ワシントン=立野純二)