トヨタ、７００万台割れの可能性も　１１年の世界生産

　トヨタ自動車の２０１１年の世界生産が、東日本大震災以前に計画した７７０万台より約１割少ない７００万台を下回る可能性が出てきた。関東や東北地方からの部品調達が滞り、北米や中国でも減産規模が拡大するからだ。

　トヨタは１９日、北米での操業停止を拡大すると発表した。全工場で４月２６日〜６月３日の間、生産台数を通常より７割減らす。２０日には、中国の全工場でも４月２１日から６月３日まで、生産を５〜７割落とすと発表した。減産規模は北米で１５万台、中国で８万台に達するという。

　すでに、国内で約５０万台、欧州で約５万台、豪州でも約１万台の減産が見込まれている。それらの合計は約８０万台。このままなら、昨年末に発表した１１年の世界生産計画（ダイハツ工業、日野自動車を除く）の７７０万台を、１割超下回る計算だ。

　トヨタは部品メーカーの復旧具合をみながら、稼働率を徐々に上げ、減産分も取り戻したい考えだ。だが、不足が懸念される部品は約１５０品目にのぼり、依然として生産正常化のめどは立っていない。

　このため、１１年の世界生産は７００万台を下回る可能性がある。７００万台割れとなれば、リーマン・ショックの影響を強く受けた０９年（６３７万台）以来となる。震災がトヨタに世界規模での減産拡大を迫っている。