イタリア、原発再開を無期限凍結　反原発ムードに機先

　イタリア政府は１９日、旧ソ連・チェルノブイリ原発事故以来全面閉鎖してきた原子力発電所に関するすべての再開計画を事実上、無期限に凍結する方針を決めた。３月下旬には１年間凍結したが、棚上げ方針を強く打ち出すことで、福島第一原発の事故で高まる反原発ムードの機先を制する狙いがある。

　イタリアメディアによると、政府は「原発の安全性に関する新しい技術や国際的議論の成り行きを見極めてから原発戦略を決める」などとする原発関連法改正案をイタリア上院に提出した。ただし今後、こうした条件付けをやめることで計画凍結を解除する法改正も可能とみられており、全面的な再開断念ではない。

　今年６月、原発再開の是非を問う国民投票と、少女買春事件などを抱えるベルルスコーニ首相の裁判不出廷特権に関する国民投票が同時に行われる。原発論議を封じて投票率を５０％未満とし、不成立に持ち込む思惑もあるとみられる。

　与党が多数を握る上院は２０日にも計画凍結の法改正案を可決する方針で、政府は原発に関する国民投票そのものの中止も視野に入れている。野党側は「凍結であって断念ではない」と実施を求めているが、将来の原発再開の余地を残したい政府側は、反原発ムードの中で国民の意思がはっきりしてしまう国民投票を避けたいとみられている。（前川浩之）