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2011年4月20日21時20分
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経済産業省は20日、東日本大震災後のガソリンや灯油不足に対応するため実施していた民間石油備蓄の義務量の引き下げを、5月20日まで1カ月間延長することを決めた。3月14、21日の2回にわたり、石油備蓄法で民間石油会社に義務づけている備蓄量を25日分引き下げ、45日分にしていた。今後も被災地へ石油製品が十分に行き渡るようにするため、「引き下げた状態を保つ必要がある」(同省)と判断した。
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