2011年4月20日20時26分
東日本大震災を受けて、全国の都道府県、政令指定都市の教育委員会幹部の会議が20日、文部科学省で開かれた。被災地や、県外避難の児童・生徒を受け入れている県の教委からは、心のケアの難しさや、教員を増やすための予算への支援を訴える声が相次いだ。
文科省は席上、心のケアの方法をまとめた教育現場と保護者向けの資料を配った。これに対し、宮城県の高橋仁教育次長は「資料には『心配しすぎないように』とあるが、(被災児童・生徒らは)津波のことを考えないようにしようとしても、頭に浮かんできてしまう。被災者には簡単には言えない。その辺を考えてほしい」と注文した。
また、文科省は被災地や受け入れ先の都道府県には教員を上乗せ配置(加配)する方針も説明した。たとえば、新潟県は小中学生だけで計993人(19日現在)を受け入れており、42人の加配が必要となる見通しだ。同県教委の浜中力也参事は「(既存の制度通り)教員給与の県の負担割合が3分の2だと大変厳しい。100%国にみてもらえないか」と訴えた。文科省側は「地方交付税で措置する」と答えた。
福島県の藤田充教育次長は会議後、高木義明文科相らと面会。放射線量による校庭利用の可否の判断基準について、基準に抵触する13の小中学校と幼稚園・保育園の保護者に、国が直接説明するよう求めた。