復興基本法構想、３党が協議開始　組織巡り議論は平行線

　民主、自民、公明の３党は２０日、東日本大震災の復興基本法を議員立法で提出する構想について協議を始めた。復興政策を仕切る組織を民主案の「対策本部」にするか、自民、公明両党が提唱する独立した別組織とするかをめぐり、議論は平行線をたどった。

　民主党の玄葉光一郎政調会長が、民主案の対策本部方式を「１００人以上の精鋭の官僚を集め、復興計画を企画立案する」と説明したのに対し、府省と同等の「復興再生院」設置を提唱する自民党の石破茂政調会長が「阪神大震災と同じでよいのか。全く異なる仕組みが必要だ」と反論。結論は出ず、引き続き議論することになった。