トヨタ、北米での生産７割減へ　日本からの部品供給滞る

　トヨタ自動車は１９日、北米での操業停止を拡大すると発表した。全工場で４月２６日〜６月３日の間、生産台数を通常から７割減らす。日本からの部品供給が滞っているためで、トヨタは今年の米国内での販売台数の見通しを引き下げる検討に入った。

　月、金曜日の生産を完全に停止したうえで、火〜木曜日の生産台数を半分にする。この結果、東日本大震災が発生してからの北米でのトヨタの減産台数は、約１５万台に達する。トヨタは今年の米国での販売台数を約１９０万台とみていたが、米国内の販売責任者は１９日、「販売目標を変えざるを得ない」と話した。

　操業停止の対象は、米、カナダ、メキシコにある自動車組み立て工場や部品工場計１３工場と、資本提携した富士重工業の米工場での「カムリ」の生産ライン。

　トヨタはすでに、北米各工場で４月１５〜２５日のうち４〜５日間、操業を停止すると発表している。しかし部品供給の遅れが改善しないため、減産を大幅に延長、拡大した。レイオフ（一時解雇）は実施せず、操業停止日は従業員の技術トレーニングなどに充てる。

　現在米国にはトヨタブランドで５０日、レクサスブランドで３０日程度の在庫があるという。ただ、日本だけで生産しているハイブリッド自動車「プリウス」は９〜１０日分の在庫しかない。日本の減産に加え、米国で販売する車の約７割を生産する北米での減産が長引けば、米国で在庫が足りなくなる恐れが高まる。（ニューヨーク＝山川一基）