2011年4月20日11時13分
総務省は20日、東日本大震災の被害が大きかった岩手、宮城、福島の3県で地上デジタル放送(地デジ)の移行を、最長1年延期すると正式発表した。必要な法的措置は今国会で対応する。3県以外では予定通り7月24日に実施する。
3県の放送局への財政支援を検討することも明らかにした。アナログ放送を延長すると、放送機器の保守費用など放送局の負担が高まるためだ。支援額は数十億円規模になる見通しだ。
平岡秀夫副大臣が会見し「3県は被災者への対応に追われており、県や市町村が地デジ対策に協力してもらえる状況にないと判断した」と述べた。今後、地元自治体などとも協議して、今年7月24日までに具体的な延長幅を決める。
総務省は今後、茨城県などの被災地域には他地域からの地デジ応援要員を送るなどする。震災で壊れた共同アンテナの改修に補助金を出すことや、低所得者向けに実施しているチューナー無償配布を被災者にも拡大する支援策も検討している。(岡林佐和)