被災地へ国家公務員の派遣検討　３〜５年、１００人規模

　菅政権は、国家公務員に東日本大震災の被災地の市町村職員の身分を兼務させ、現地に３〜５年派遣する方向で本格検討に入った。全省庁から復興行政の知識や経験がある職員を選抜する。国が給与の大半を負担し、全体で１００人以上を派遣することも視野に入れている。

　震災では職員自身が被災し、役所も津波を受けて行政機能がまひしている自治体が少なくない。国家公務員を派遣し、自治体の復興計画作りや行政事務を助ける。各省庁の意向を現場に反映させる狙いもある。

　派遣先は地震と津波の被害が甚大だった岩手、宮城、福島３県の市町村を想定。全省庁の職員と独立行政法人など国の関連法人職員を対象とする。派遣される職員は通常の出向者と異なり、国家公務員の身分を失わずに市町村職員を兼ね、給与のほか福利厚生費の大半を国が負担する。

　被災地には今月１１日現在で、すでに国土交通や厚生労働など１４省庁から計８１７人が「出張」の形で派遣されている。

　現行の災害対策基本法では自治体の要望があった場合に国が職員を派遣することを定めているが、給与は自治体負担で、派遣期間も１年程度を想定。このため政権は今回の派遣について特別立法を策定し、今年度内の成立、施行をめざしている。（津阪直樹）