学校の放射線量、暫定基準を公表　文科省

　福島第一原発事故を受けて、文部科学省は１９日、福島県内の小中学校や幼稚園などの暫定的な利用基準を公表した。校舎や校庭を利用できるか判断する目安として、年間被曝（ひばく）量が２０ミリシーベルトを超えないようにし、校庭の放射線量が毎時３．８マイクロシーベルト以上では屋外活動を制限することとした。

　現在、制限の対象は１３施設。各施設に線量計を配り、変化を監視する。基準は８月下旬までに再検討する。

　今回の基準は、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の「緊急事態収束後の年間被曝量は１〜２０ミリシーベルトの範囲で考える」という目安を参考にした。校庭の放射線量が毎時３．８マイクロシーベルト以上の学校などで屋外活動を制限する。

　この数値は、屋外で同じ線量を２４時間、１年間浴びると仮定すると２０ミリを超える。だが、木造校舎や室内で１６時間過ごせば、被曝量は約６割になり、２０ミリにおさまるという。

　この基準を超えたのは、福島市や郡山市、伊達市の１３の小中学校、幼稚園、保育園（児童生徒ら３５６０人）。この１３施設では、校庭や砂場での屋外活動は１日あたり１時間程度にとどめる。手洗いやうがい、帰宅時に靴の土を落とす、などを勧める。

　学校の汚染調査から、放射性物質が沈着した砂ぼこりを吸い込むことによる内部被曝の影響は、高い学校でも全体の被曝量の３．５％ほどで、考慮する必要はないと結論付けた。

　今後、１週間ごとに校庭や校舎の放射線量を測り、制限の解除を再検討する。

　学校の基準を巡っては、原子力安全委員会の委員が１３日の会見で「（子どもの年間被曝量について）大人の半分の１０ミリ程度に抑えるべきだ」との見解を示したが、翌日に正式決定ではないと撤回していた。

　原子力安全委員会の久木田豊委員長代理は１９日、現実的には、校庭内の外に８時間以上いる可能性は低いことなどから「毎時３．８マイクロシーベルトを超えても、年２０ミリを十分下回る見通しだと理解している」と述べた。（佐藤久恵）