２０〜３０キロ圏、苦心の診療　長期入院・透析できず

　福島第一原発から半径２０〜３０キロの屋内退避（自主避難要請）区域で、住民に十分な医療を提供できない状態が続いている。避難要請に伴って診療や入院受け入れに制約があるためだ。区域内の医療機関は、避難せずに暮らす患者や避難所から通う患者のため、苦心しながら診療している。

　福島県南相馬市原町区は屋内退避区域にある。政府の自主避難要請で同市の人口は７万１千人から１万人程度にまで減ったが、次第に住民が戻り、要請は有名無実化。現在は３万５千人程度が暮らすとみられる。

　同区内のＪＲ常磐線の原ノ町駅近くの青空会大町病院。週初めの１８日、朝から患者の列ができた。外来患者は１９５人。震災前の半分程度に回復した。

　遠くから通う人もいる。４０キロほど離れた同県伊達市の避難所にいる男性（４８）は、バスとレンタカーを使って片道２時間かけてやって来た。「不整脈の薬が切れていた。いつもの先生に診てもらうと安心できる」

　同病院では原発事故後、看護師や職員が相次いで自主避難。屋内退避区域になったことで南相馬市内への物流が滞り、薬不足も深刻になった。このため、１７６人いた入院患者全員に３月２１日までに退院か転院してもらい、いったん閉じた。

　戻ってきた住民のために４月４日に外来診療を再開。放射線を防ぐため、原発のある方角の玄関は閉鎖し、反対側の入り口を開けた。通常の薬の配送が止まったため、薬は自衛隊が段ボール箱で届けにくる。

　だが、十分な医療は難しい。政府はこの区域での長期入院の受け入れなどを制限しているため、入院が必要な患者は他病院に送っている。治療に時間がかかる人工透析も再開できない。原発の何らかの緊急時に避難を求められる可能性があるからだ。

　猪又義光院長は「ＣＴやＭＲＩは動いている。医師がいて看護師も戻ってきている。入院患者の受け入れはできるし、ぜひ再開したいのだが……」と嘆く。

　同市の２０〜３０キロ圏内に２０床以上を用意する病院は７病院。うち大町病院を含む５病院が再開した。

　もう一つの拠点病院、渡辺病院。震災後の３月１５日から外来の診療はストップし、国の指示で入院患者を避難させ終わった同１９日から休業していた。

　渡辺泰章理事長ら５人の医師でシフトを組み、４月４日に診察を再開した。ただ、できるのは簡単な検査と診察だけだ。大町病院と同様、屋内退避区域にあるため、入院患者は受け入れられない。

　１日平均約１３０人の患者が訪れる。甲状腺を悪くし、２年以上通院している永林圭子さん（５６）は「悪化したら入院が必要になるかもしれない。でも、この病院で入院できないとなるとどうしたらいいんだろう」と不安を口にした。

　「入院しての治療ができないのはまともな医療行為ができないということ。地域医療は崩壊している」と渡辺理事長は言う。原町区は政府から緊急時避難準備区域に指定される可能性が高いが、指定されれば入院患者を受け入れられない状態が続く。理事長は「緊急時避難準備区域から外してもらいたい」と訴える。

　南相馬市の入院患者は、北隣の相馬市にある公立相馬総合病院と相馬中央病院に搬送されるケースが多かった。だが、その２病院ともすでにベッド数の８〜９割が使用されているため、長期の入院が必要な南相馬市民の受け入れを断念している。病院関係者は「地元の住民の診療を優先せざるを得ない」からだという。このため、南相馬市からの救急搬送が約６０キロ離れた福島市内などの病院に運ばれるケースも目立っている。

　県地域医療課の林君雄主幹は「この地域の医療をどうするか、国の方針が分からず、県も動けない。厳しい状況だ」と話している。

　文部科学省の発表で大町病院付近の放射線量は毎時０．３マイクロシーベルト。原発から約６０キロ離れた福島県庁付近（１．２マイクロシーベルト）を下回る。猪又院長は「放射線量は全く心配ない水準。このまま医療を続ける」という。（編集委員・浅井文和、柄谷雅紀、田村隆、木村英昭）