被災地の建築制限「２カ月」→「８カ月」に　国交省方針

　東日本大震災の被災地での建築制限の期間を、現行の２カ月から半年延長して８カ月にする方針を国土交通省が１８日、明らかにした。乱開発を防ぐために宮城県が求めていた。今回に限った特別立法として近く国会に提出する。

　三井辨雄国交副大臣が会見で、「最長で８カ月間、建築制限を行うことを可能とする特例措置を設けることを検討している」と述べた。

　宮城県は当面、被災した市街地で、建築を２カ月間制限できる建築基準法の規定を適用した後、建築制限を２年と定めた被災市街地復興特別措置法の適用をめざしている。ただ、同法を適用して切れ目なく２年間の建築制限へ移行するには、２カ月以内にどこで街を再建するか、復興推進地域の都市計画をつくる必要があり、県は制限期間の延長を求めていた。８カ月の延長が実現すれば、１１月中旬まで建築が制限できるようになる。（坂田達郎）