2011年4月18日22時1分
福島第一原発事故による長期的な健康影響を調べるため、菅内閣は18日、周辺住民を対象に被曝(ひばく)線量をデータベース化して追跡調査することを決めた。具体的な方法は、政府の原子力被災者生活支援チームで専門家の意見をもとに詰める。
18日の参院予算委員会で細川律夫厚生労働相は「住民が受けた被曝(線量)の推定、評価を的確に行っていかなければならない。データベースをしっかり構築していく」と述べた。
対象は、避難区域に指定された自治体やその周辺の住民を想定。健康に不安を感じる人を募ることも検討している。避難した住民には、土壌や大気などの環境モニタリングの結果を参考に、避難前の被曝線量を推計することも探る。