東電社長、国会集中審議で陳謝　首相「原発政策を検証」

　東日本大震災をテーマにした参院予算委員会の集中審議が１８日開かれた。東京電力の清水正孝社長が政府参考人として初めて出席。福島第一原発の事故について「放射性物質を外部に放出させる重大な事故で、大変なご迷惑とご心配をおかけしていることを改めて心からおわびしたい」と陳謝した。

　清水社長は一方で、東電の事故対応については「福島第一原発と連携を密にして復旧に全力をあげてきた。高い緊張感を持って対処した」と理解を求めた。

　菅直人首相は原子力政策のあり方について「安全性を大事にしながら原発を肯定してきたが、従来の先入観を一度白紙に戻し、なぜ事故が起きたのか根本から検証する必要がある」と語った。さらに「核燃料サイクルの問題を含め、必ずしもしっかりした体制がとれていない中で、使用済み燃料が（原発内に）保管されていたことも検証しなければいけない」と述べた。

　首相は東電が１７日に示した事故収束への工程表については「どういう形で住民が従来の所に戻ることが可能になるか（一定の段階で）方向性が出せる報告書になっている。政府も全力を挙げて東電の作業に協力し、国の力でやれることはやっていく」と述べた。

　政権の震災対応については「すべて１００％とは言えないが、政府が一丸となって取り組んできた。初動が不十分だという指摘はあたっていない。ほかの場合に比べても十分な対応ができている」と語った。