原発被災地に長期無利子で事業資金提供へ　経産相が表明

　海江田万里経済産業相は１７日の記者会見で、福島第一原発の事故で避難を強いられている周辺地域の経済支援や雇用確保のために、「無利子で長期の事業資金を提供する特別措置を速やかに行うよう事務方に指示した」と述べた。

　海江田氏は「通常の金融支援措置ではない」としている。以前からある被災企業向けの貸付制度である「災害復旧貸付」や、新設する「東日本大震災復興特別貸付」に加え、原発周辺地域を含む福島県内の中小企業などに特化した資金面の支援策をつくるとみられる。

　経産省はこのほか、被災地の企業に仮設の工場や店舗を提供するため、中小企業政策の専門家を現地に派遣するなどして、支援策の充実を目指している。