仮設での孤立防止へ阪神教訓　近所ごと入居・年齢配慮…

　仮設住宅に入った被災者を孤立させないために、何ができるのか。震災前の地域コミュニティーが崩れ、高齢者の孤独死が相次いだ阪神大震災を教訓に、自治体も様々な工夫を凝らす。

　「１０世帯以上の団体申し込み限定」と高いハードルを設けた仙台市。その南側に隣接する宮城県名取市は、仮設住宅への入居を希望した被災者に「地域ごとのまとまった入居を考えるので、あとは市に一任していただきたい」と呼びかける。希望世帯を１軒ずつ住宅地図に落とし、隣近所をひとまとめにしながら仮設住宅にあてはめていくという作業中だ。単純な抽選はしないという。

　同県東松島市は抽選で入居者を決めるが、住宅の部屋割りを決める際、同じ地域だった人を近くに集めるよう工夫し、高齢者ばかりが固まらない配慮もする方針だ。「この地域はこの仮設住宅に、という決め方ができれば一番よいが、最初から十分な戸数がそろっているわけではないから」と担当者は言う。

　２００４年の新潟県中越地震で被災した長岡市。当時の担当職員によると、被災地から近い仮設住宅に入ってもらうことを基本方針に、市が部屋割りを調整した。「それでも入居者全員が顔見知りとはならないので、市が支援チームをつくり、住民の自治活動を促した」と振り返る。住民が集う場所として、５０戸以上の団地には「集会所」を、５０戸以下にも「談話室」を設け、運営を住民に託した。（大高敦、篠健一郎）