原発周辺８町村、緊急雇用の求人始める　福島

　福島第一原発の事故で避難指示圏にかかっている福島県の８町村が１５日、県の緊急雇用創出基金を使った求人を始めた。職種は義援金の給付や避難所での健康相談、スクールバス運転手など九つあり、３カ月間で５００人の雇用を目指す。

　基金はリーマンショックによる不況対策として始まり、今年度で３年目。国の交付金を原資にして県が市町村に補助する。今回は８町村に１億９千万円を出した。１５日はまず大熊町が求人を始め、１次分として３７人を募集する。政府が被災者のために雇用創出基金の用途を広げたことを受けて、同県が実施を決めた。