自家発電設備増設に補助金　工場など対象、経産省方針

　経済産業省は１４日、東京電力管内で夏の電力不足を補うため、工場や病院といった事業所に置く自家発電設備の増設などに補助金を出す方針を固めた。東北電力管内の事業者も対象とする見込みだ。

　補助対象は、自家発電設備を増設する費用や新たにかかる燃料費のほか、現在は使っていない設備を再び立ち上げる費用も含める。補助率は経費の３分の１程度で検討する。この補助を含めた電力需給対策として第１次補正予算案に１８０億円を計上する方向で調整している。

　事業所が、電力会社から送られる電気を使うかわりに自家発電してまかなうことで、電力需要の抑制を後押しする。

　また、電気事業法２７条に基づく電力使用制限令の対象にならず、需要の抑制が課題になっている契約電力５００キロワット未満の小口需要者への対応も強化。「エネルギー管理士」などの専門家の個別訪問による節電指導も検討する。

　また、これまでの「クールビズ」以上の軽装となる「節電ビズ」の計画もあたためている。経産省内ではＴシャツに短パンでの勤務なども議論の対象になっている。（福田直之）