被災者支援金の支給「連休前にしたい」　枝野長官

　枝野幸男官房長官は１４日午後の記者会見で、被災者生活再建支援法に基づく東日本大震災被災者への支援金について、「ゴールデンウイーク前にも、実際に被災者に現金が渡ったということにしたい。強く指示して実現したい」と述べた。

　同法では、住居が全壊した場合、基礎支援金として１００万円支給される。今回の震災を受け、内閣府は支援金の申請手続きを簡素化し、支給期間を短縮することにしている。

　東京電力が原子力損害賠償制度に基づいて周辺住民らに支払う賠償金についても、枝野氏は「東電にも努力させる」と述べ、大型連休前に仮払金の支払いが開始できるよう促す考えを示した。