風評被害、日本の工業製品にも　８カ国・地域が輸入規制

　高級感や品質の良さで根強い人気の「メード・イン・ジャパン」。福島第一原発事故による放射能汚染を恐れる海外の国々で、工業製品にも風評被害が広がりつつある。

　「一転して禁輸撤回とは……」。ある経済官庁幹部はほっとした様子でこう話した。４月に入り、日本からの食品輸入を３カ月間停止するとしていたインド政府が、８日に一転して禁輸を撤回したからだ。農林水産省によると２８カ国・地域が日本産食品の輸入規制を強めている。

　海外の日本産品への対応に、一喜一憂する日本政府の関係者。ただ「風評被害」は食品や農産物だけではない。工業製品にまで広がっている。

　ロシアのメディアによると５日、極東のウラジオストク税関は、通常の３〜６倍の放射線量を検出したとして、日本からの輸入中古車を隔離した。四国タオル工業組合がイタリアに輸出した「今治タオル」も一時、ローマの空港の税関で足止めされた。

　経済産業省によると、工業製品でも８カ国・地域が輸入規制を敷く。

　放射能汚染に敏感な各国の税関当局は、商品が汚染されていないという証明を相次いで企業側に求めている。製品の放射線量を測定できる日本海事検定協会には、震災後に約２５０件の検査依頼が殺到。ほかの検査機関も対応しきれていないのが現状だ。

　そこで、日本の各商工会議所は、輸出時の証明になる書類に、産地の放射線量を書き込める欄を入れるサービスを始めた。日本商工会議所によると、制度を始めた３月２８日以降、証明の発給は４８７件に上っている。

　風評被害で輸出が落ち込めば、日本経済は震災に続く二重の危機に見舞われかねない。産業のすそ野が広い工業製品で規制が広がれば、影響は大きくなる。

　菅直人首相はこのほど、欧州連合（ＥＵ）のバローゾ欧州委員長との電話協議で、日本製品への冷静な対応を要請。枝野幸男官房長官も記者会見で「海外での事実と異なる報道に、かなり厳しく対応しないと風評は止められない」と述べてきた。

　経営者も風評被害の打ち消しに躍起だ。日本自動車工業会の志賀俊之会長（日産自動車最高執行責任者）は震災後、自動車メーカーの工場などで放射線の検出はないと国内外向けにコメントを出した。

　ただ、各国とも国内総生産（ＧＤＰ）で世界３位の日本経済が悪化し、リーマン・ショックから持ち直しつつある世界経済を停滞させることまでは望んでいない。５月にフランスである主要国首脳会議（Ｇ８）では、風評被害を防ぐ議論もされる方向だ。（福田直之）