被災中小企業の借り入れ、政府が全額保証　制度新設へ

　菅政権は、東日本大震災で被害を受けた中小企業が、民間金融機関から借り入れをした際に保証する「復興緊急保証」を新設する方針だ。今年度の１次補正予算案に、この保証制度を含む中小企業の資金繰り支援策を総額５千億円程度、計上する。

　新制度は「東日本大震災復興緊急保証」。無担保で８千万円、有担保で２億円を上限とする借り入れについて、返済が焦げ付いた時には、政府が、各地の信用保証協会を通して全額を債務保証する。現行の「緊急保証制度」も併用でき、両制度を使うと、保証される借り入れは従来の２倍になる。

　８２業種が対象。金融機関も貸しやすくなり、被災した企業の苦しい資金繰りや、復旧、復興に必要な資金需要を支援する。

　さらに、日本政策金融公庫や商工中金による「東日本大震災復興特別貸付」も新設し、災害からの復旧に必要な設備資金や運転資金を長期、低利で融資する。

　特別貸付は、被災企業向けの貸付制度である「災害復旧貸付」よりも貸し付け条件をさらに緩和する。金利を災害貸付（０．８５〜１．３５％）より引き下げ、貸し付け限度枠（１億５千万円）や、元本返済が不要な据え置き期間（２年以内）も拡大する。（小暮哲夫）