子どもの心のケア、被災地に１３００人派遣　政府が方針

　東日本大震災の支援策として、政府は、被災した児童・生徒の心のケアのため計１３００人ほどのスクールカウンセラーらを被災地に派遣する方針を固めた。話し相手となって子どもたちを支えるほか、教員も支援する。学校施設の復旧や奨学金の貸与事業などと合わせ、第１次補正予算で教育関連で２千億円超を計上する考えだ。

　津波被害が大きい岩手、宮城、福島の３県では、家族や自宅を失い、心に傷を負ってふさぎ込む子どもたちがいる。今後、学校が再開するにあたり、話し相手や遊び相手となって児童・生徒の不安感を和らげるほか、接し方について担任教諭らに助言する専門家が求められている。

　それぞれの県内では人手が足りないため、各県教委が国に支援を要請。臨床心理士の資格を持つスクールカウンセラーや、福祉制度に詳しく学校と家庭の仲介役も担うスクールソーシャルワーカー、教員ＯＢの派遣が想定され、そのための費用を国が全額支援する。

　まず数カ月間、被害が大きい沿岸地域の小中高校に交代しながら入る予定。被災地から避難者を受け入れた自治体でも活動できるように検討する。

　補正予算以外でも、津波などで失った教科書や、学校が被災した子どもたちが避難所から離れた学校に通うためのスクールバスの費用を国として支援する方針だ。