大震災後の解雇や雇い止め、相談窓口　１４日〜１６日

　個人で入れる労働組合「東京管理職ユニオン」（本部・東京都豊島区）などは１４〜１６日、緊急の電話労働相談会を各地で開く。

　東日本大震災やその後の電力不足などを受け、被災地以外でも正社員の解雇や派遣社員の雇い止め、給与の引き下げが増えているという。相談は各日とも午前１０時から午後６時まで。同ユニオンは相談内容をもとに企業と交渉したり行政に改善を働きかけたりする。

　各地の相談窓口は次の通り。東京（０３・５９５７・７７５７）▽名古屋（０５２・６７９・３０７９）▽京都・滋賀（０７５・３５３・４３３４）▽大阪（０６・６８８１・０７８１）▽兵庫（０７８・３６０・０４５０）▽岡山（０８６・２３８・６３３０）▽広島（０８２・２６２・３７５１）。名古屋は１５日、広島は１５、１６日のみ。