三陸―房総沖の地震予測、見直しへ　政府の地震調査委

　政府の地震調査委員会が１１日開かれ、東日本大震災を起こした地震の震源域が三陸沖から茨城県沖まで及び、従来の予測を超えていたと判断。委員長の阿部勝征東京大名誉教授は、房総沖も含めて将来どんな地震が起きるかの予測を見直す方針を明らかにした。

　地震調査委はこれまで、巨大地震が起きる海溝型地震について、将来起こる確率や規模を予測してきた。三陸沖から房総沖にかけては八つの震源域に区切って検討。それぞれ別々に地震を起こすと予測。複数が連動すると想定したのは「宮城県沖」と、その沖の「三陸沖南部海溝寄り」だけで、連動してもＭ８前後との予測にとどまっていた。

　今回は六つの震源域がいっぺんに動いた。地震調査委は、８６９年に大津波を起こした貞観の地震を踏まえ、見直しが必要か検討を始めていたが間に合わなかった。阿部委員長は「世界でＭ９が起きても、日本では起きないと考えてきた。学問的なパラダイムに縛られていた点は大きな反省だ」と話した。

　今後は、三陸沖から房総沖の地震について見直しを進める。過去に起きた地震が再び繰り返されるかを中心としてきた予測手法についても議論するという。

　東海や東南海、南海地震など、南海トラフで起きる地震の予測を見直すかについて、阿部委員長は「時間をください」として、即答を避けた。現在の評価では、東南海地震の規模はＭ８．１前後、南海地震はＭ８．４前後。両者が連動した場合の規模はＭ８．５前後と予測している。

　調査委は、今後もＭ７を超える余震が起きる可能性を指摘。今回の震源域の周辺でＭ７〜８の地震が誘発される可能性もあるとして、注意を呼びかけた。（鈴木彩子）