復興へ向けた日米協力探る　米研究所が特別調査委設置へ

　米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は１１日、東日本大震災の復興に向けた日米協力のあり方を探る特別調査委員会「復興と未来のための日米パートナーシップ」を立ち上げる、と発表した。

　米ボーイング社のジム・マックナーニ会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が委員長に就き、ハムレＣＳＩＳ所長、知日派のアーミテージ元米国務副長官ら、米国内の企業、シンクタンク、ＮＧＯのメンバーらが参加。藤崎一郎駐米大使、キャンベル米国務次官補をはじめ、日米両政府の関係者がオブザーバーとして参加するとともに、日本経団連とも連携するという。

　災害救援▽経済・金融▽エネルギー▽市民社会・ＮＧＯ▽健康問題▽日米同盟の六つの部会に分かれて今月２０日から議論を始め、今秋に提言をまとめる。ＣＳＩＳのマイケル・グリーン日本部長は「復興のみならず、日米同盟をさらに強い絆とするための力になりたい。日米双方の企業、市民社会、政府といった異なる分野のリーダーたちがどう役割分担したらいいかの青写真を示す」と話す。（ワシントン＝伊藤宏）