法人税ゼロの復興特区、東北に設置提唱　経団連会長

　日本経団連の米倉弘昌会長は１１日、東日本大震災からの復興に民間資金を呼び込むため、東北地方で法人税や固定資産税を時限的に無税にする「復興特区」の設置を提案した。

　朝日新聞のインタビューに答えた。復興財源について「政府のカネがなくても産業は復興する」と指摘。一定期間、法人税や固定資産税をゼロにして、民間資金を活用した社会資本整備（ＰＦＩ）に応じる企業を誘致する案を示した。

　政府が編成する１次補正予算の財源については、財政が悪化しないよう、子ども手当などマニフェストの見直しでまかなうべきだとした。２次補正以降は「（今年度の税制改正で予定されていた）法人税の引き下げを凍結して、その分を復興税に形を変えたり、復興の間だけ消費税率を引き上げたりすることも考えられる」と話した。

　自動車や電機で、一部の部品や素材が調達できずに全体の生産再開が遅れた。米倉会長は、「コスト削減を一律にやりすぎた」結果、調達先が過度に集中してリスク回避ができなくなったと分析。「いろんなところから入手可能なものは国際競争を通して複数購買する。高い技術が必要で特定の先からしか仕入れられないものは、そのメーカーがカネがかかるのを覚悟して工場を二つ持つとか、部品の特徴で（調達方法を）変えていくべきだ」と述べた。（吉田博紀）