中小企業向けの仮設工場・店舗を整備へ　無料で貸し出し

　中小企業庁は１１日、東日本大震災被災地の中小零細企業に貸し出す仮設の工場や店舗を整備すると発表した。貸し出しは原則無料。早期の事業再開を望む強い声があることに応えた。

　中小企業基盤整備機構（中小機構）が地元自治体から提供された用地に、プレハブの工場や店舗を建設。自治体が中小企業に貸し出す。建設費は一棟５００万〜３千万円ほどで、中小機構の予算を使う。

　中企庁や中小機構は同日、職員計４３人を被災地に派遣。中小零細企業の要望や用地確保などについて調査を始めた。調査は１、２週間で終える予定で、５月以降に仮工場・店舗の完成を目指す。