仙台銀が公的資金申請検討　「万全の態勢で復興支援」

　東日本大震災で被害を受けた第二地方銀行の仙台銀行（仙台市）は１１日、金融機能強化法に基づく公的資金の申請を検討する、と発表した。経営を安定させ、被災した顧客に必要な資金を行き渡らせることができるようにするためだ。

　震災の影響で公的資金を申請する動きが金融機関で表面化するのは初めて。

　仙台銀は震災で、地盤とする宮城県内の１０店舗が営業停止に追い込まれた。融資先の企業などの中には、営業や生産を再開できないケースも多い。仙台銀は申請の理由について「万全の態勢で震災復興を支援するため」と説明。安定的な経営を続け、復興に向けた取引先の資金需要に十分に対応できるよう、申請を検討することにした。

　申請時期や、公的資金の規模は未定という。

　さらに仙台銀は同日、第二地銀のきらやか銀行（山形市）と１０月に予定していた経営統合を、少なくとも半年延期すると発表した。当面は「地域経済に対する支援を最優先する」として統合作業を見合わせ、統合は「２０１２年度中の可能な限り早い時期」まで延ばす。

　きらやか銀も１１日現在で、仙台市内の計２店舗が営業を停止している。

　統合について両行は昨年１０月に基本合意し、今月中に持ち株比率や持ち株会社名を含む最終合意を交わす予定だった。計画では、今年１０月３日に仙台市に本社を置く持ち株会社をつくり、両行がその傘下に入り、従来の名でそれぞれ営業する方針だった。

　だが、震災前は月２回ペースで開いていた経営統合委員会も、震災直前の３月初めに開いたあとは、開催を見送っていた。統合比率を決めるために進めていた両社の資産査定も、当初予定より時間がかかる可能性がある。査定作業は昨年９月末時点のデータをもとにいったん終えていた。

　統合は、県境を越えて手を結ぶことで、営業面での相乗効果や規模拡大による経営の効率化などで収益力を高める狙いがあった。きらやか銀行が０９年３月期まで３期連続で赤字を計上するなど両行とも業績が伸び悩んでいた。