2011年4月11日10時35分
日本銀行は11日、全国各地の景気動向を報告する支店長会議を開いた。冒頭のあいさつで白川方明(まさあき)総裁は足もとの景気について、「震災の影響で、生産面を中心に下押し圧力の強い状態にある。生産設備の毀損(きそん)や、サプライチェーン(供給網)の障害、電力供給の制約などで、一部の生産活動が大きく低下している」と改めて述べた。
日本経済の先行きについては「供給面での制約が和らぎ、生産活動が回復していくにつれ、緩やかな回復経路に復していく」との認識を示した。
震災後の金融動向は、「資金決済も円滑で、震災が日本の金融システム全体の安定性を脅かすものではない」と分析。ただ「被災地域をはじめとする金融、経済の動向や、それが金融システム全体に及ぼす影響は、引き続き注意深くみていく必要がある」と述べ、慎重な姿勢は崩さなかった。
今後の金融政策については「先行きの経済、物価動向を注意深く点検し、必要と判断される場合には、適切な措置を講じていく」という方針を改めて述べた。