２０キロ圏外にも避難指示へ　住民準備に１週間猶予

　菅政権は福島第一原発から半径２０キロ圏の避難地域以外で累積の放射線量が高い地域に対し、新たに避難指示を出す方針を固めた。１１日にも発表する。屋内退避の指示が出ている２０〜３０キロ圏内の一部地域や、３０キロ圏外の一部地域が新たに加わることになる。

　福山哲郎官房副長官は１０日のフジテレビの番組で、避難地域の拡大について「総理からは、安全確保を最優先でやれと指示されている。各市町村、県と綿密に協議しながら判断していきたい」と述べた。

　新たな避難地域は、放射線の積算量が年間２０ミリシーベルト以上に達すると予想される地域で、「計画避難地域」とする。住民は１週間程度の準備期間を経て、政府が用意するバスなどで避難する。新たな避難地域は従来のような同心円状にはならず、まだら模様になる見通しだ。

　福島県北部など一部地域では、風向きなどの影響で放射線の積算量が高くなっている。原子力安全委員会は「緊急事態で年間２０〜１００ミリシーベルトの放射線を浴びる場合には対策が必要だ」という国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告に基づき、２０ミリシーベルトを上回る地域の住民を避難させるべきだとの見解を菅政権に伝えていた。

　一方、避難指示が出ている２０キロ圏内については、災害対策基本法に基づく「警戒区域」として厳しく立ち入りを禁止し、併せて条件付きで一時帰宅も認める方針。枝野幸男官房長官は１０日、警戒区域設定について「最終段階の詰めをしている。遠くない時期だと思う」と記者団に語った。