「非常時」に現職の安定感　石原都知事４選、新顔は苦戦

　東日本大震災という「非常時」に、東京都民が求めたのは現職の安定感だった。石原慎太郎氏（７８）が４選を決めた都知事選。選挙運動に代わって災害対策にあたる姿を強調し、「東京から日本を救う」と訴えた石原氏の前に、新顔候補は対立軸を示せなかった。

　「東京が混乱して止まったら国も止まる。この国の衰運は否めないが、肩を組んで衰運を押し返そう」。当選を決めた石原氏は支持者にこう呼びかけた。

　異例ずくめの選挙だった。１カ月前の３月１１日午後。一度は決めた引退を翻し、都議会で「最後のご奉公」と表明した。その２５分後に大震災が起きた。

　夜には帰宅困難者が都内にあふれ、３日後から計画停電が始まった。都の水道水からは乳児の基準を超す放射性物質も検出された。

　「選挙をやってる場合じゃない」と、石原氏は防災服姿で通した。街頭演説は９日だけ。選挙カーは走らせなかった。代わりに避難所に被災者を見舞い、浄水場で水を飲んでみせた。首相官邸に乗り込み、政府の災害対応も批判した。

　ふだんは週２、３回しか登庁しないが、ほぼ連日、メディアの前に姿を見せた。地震発生後の記者会見は１１回。視察先などでは１３回取材に応じた。陣営関係者は「公務を果たせば支持につながる」。そんな選挙だった。

　候補者不在の現場は自民、公明両党が担った。無党派層に訴えるのがこれまでの石原氏の選挙戦。政党の出る幕はなかったが、「前回より党が一歩前に出たという感じ。チラシも、選挙はがきも、公約集も、全部こっちが主導でやった」（自民都連幹部）。

　自民党は、３８人の都議に１人１千枚の選挙はがきを送るノルマを課し、業界団体回りも１人２〜５団体を割り振った。「安定が求められる有事の選挙で現職は有利。だからこそ公務の継続を強調した」

　石原氏自身、「地震が来て、やっぱり俺がやらなきゃいかんかな、宿命なのかな」と自負していたが、得票率は前回より約８ポイント低い４３％にとどまった。

　「自粛ムード」の中、論戦はほとんどなかった。主要候補がそろった討論はテレビ番組で１回だけ。３期１２年の石原都政の総括も低調だった。石原氏の「この津波をうまく利用して我欲を１回洗い落とす必要がある。天罰だと思う」という発言も、大きくは影響しなかった。

　テレビを活用した「空中戦」ができず、新顔は苦戦を強いられた。

　立候補表明が告示２日前と出遅れた東国原英夫氏（５３）。メディアの注目を集めて圧勝した４年前の宮崎県知事選の再現はならなかった。「私の力量不足。申し訳ない」と支持者に頭を下げた。訴えが広がらなかった理由は「選挙報道のボリュームが通常より極端に少なかった」。

　経営手腕をアピールした渡辺美樹氏（５１）は落選が決まり、「都民の意識が震災に向かい、安定を求めたことが石原氏の追い風になった」。選挙終盤には、こうも漏らしていた。「石原さんと討論したくても、公務があってできなかった。我々にすれば、発言の機会を封じられた思いだ」